【お知らせ】2025年4月1日から「略歴書」の様式が変更されました
〜役員と専任の取引士を兼ねる場合は「役員用」で提出〜 2025年4月1日から、宅建業に関する手続きで使用される「略歴書」の様式が変更されました。この変更により、これまで共通だった略歴書の様式が、「役員等用」と「専任の宅地 […]
従業者証明書について
宅地建物取引士の新規申請の際に、従業者証明書を提出することがあります。証明写真の下に撮影日の記載が必要ですが、まれに記載されていない方がおられます。 例：（２０２５年４月撮影） というように、必ず撮影日を記載していただ […]
（大阪府知事許可について）令和7年4月1日からの申請書等の様式が変わります。また、令和7年4月1日以降に受付した申請・届出の閲覧対象書類が変更となります。
■令和7年4月1日以降に受付した申請・届出における閲覧対象書類（大阪府HPより引用）
大阪府宅地建物取引業免許手続き等についてオンライン申請が始まりました（R7.1.31開始）
オンライン申請できるお手続きは以下のとおりです。 オンライン申請については、「国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）」にて行うこととなります。※eMLIT で申請を行う場合、法人および個人事業主等の方は、Gビズ […]
更新と変更を同時に行う際の身分証明書等について
更新申請と変更申請を同時に行う際、役員等の身分証明書や登記されていないことの証明書、会社の謄本は更新申請書類に原本を添付し、変更申請書類にコピーを添付することも可能です。そうすれば、収集する書類が一部で済みます。なお、更 […]
宅建業新規申請・更新申請いずれも、役員が常勤か非常勤かの確認をお願いいたします。
代表取締役が常勤勤務できない場合は政令第２条の2で定める使用人を置く必要があります。また、専任の宅地建物取引士は必ず常勤である必要があります。なお、政令第２条の2で定める使用人と専任の宅地建物取引士を同一人物が兼務するこ […]
宅建業免許更新の際の納税証明書について
申請者が個人の場合はその当人の申告所得税、法人の場合はその法人の法人税の証明で、所管の税務署発行の「様式その1」の納税証明です。宅地建物取引業経歴書の5年間の記載のうち、直近の1年間は、提出する納税証明書の期間と同一にす […]
★令和６年５月２５日より、専任の宅地建物取引士の『身分証明書』『登記されていないことの証明書』が不要となりました。 （宅地建物取引業免許申請（新規・免許換え・更新）・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（専任の宅地建物取引士の増員又は交代によるもの）において）
★役員や政令第２条の２で定める使用人については、引き続き上記の書類が必要です（専任の宅地建物取引士を兼ねている場合であっても必要です）。 ★宅地建物取引士に関する申請・届出については、従来通り必要ですのでご注意ください […]
令和6年５月２５日より宅地建物取引業（大臣免許）の申請書類等の提出先が「郵送」にて近畿地方整備局になります。
これまでは「主たる事務所の所在する都道府県」が提出先でしたが、変更になります。お気をつけください。
手数料納付は現金・クレジットカード等で証紙使用はできなくなりました。
現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。証紙は使用できませんのでご注意ください。