宅建業免許更新の際の納税証明書について

申請者が個人の場合はその当人の申告所得税、法人の場合はその法人の法人税の証明で、所管の税務署発行の「様式その1」の納税証明です。宅地建物取引業経歴書の5年間の記載のうち、直近の1年間は、提出する納税証明書の期間と同一にする必要があります。

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hosokawa

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