宅建業免許更新の際に、役員や専任の取引士の変更手続きをされていない場合があります。変更の手続きも同時に賜わりますので、お気軽にお声掛けくださいませ。

令和6年5月25日以降、専任の宅地建物取引士の『身分証明書』『登記されていないことの証明書』が不要となりましたが、役員や政令の使用人については、引き続き上記の書類が必要です（★専任の宅地建物取引士を兼ねている場合であっても必要です。）